「変更」タグの記事一覧

事業の開始後、下記に該当する場合は、変更届出が必要になります。

• 事業者の氏名
• 事業者の名称
• 事業者の住所

遅滞なく、管轄の運輸監理部長または運輸支局長を経由して事業許可をした国土交通大臣または地方運輸局長に届け出なければなりません。
※場合により貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令第１号様式を用いて提出することもできます。

事業を兼業している場合の役員の変更届出

港湾運送事業者、内航海運業者、倉庫業者、貨物利用運送事業者または貨物自動車運送事業者が氏名もしくは名称、住所または役員もしくは社員に変更があった場合の届出または報告をそれぞれの事業ごとに提出することに代えて一本化して提出することができます。

この場合の手続については平成７年６月２３日運輸省令３７号によります。
提出先は国土交通大臣または地方運輸局長です。

下記のような場合には行政書士、社会保険労務士をご利用ください。

• 平日の日中に役所に行く時間がない。
• 書類作成や手続きに不安がある。
• 書類は作成できても、全体の流れがわからない。
• 何かあったとき、すぐに専門家と連絡が取れるようにしておきたい。
• 書類作成や手続きの仕方がわからない、手間や時間をかけたくない。

行政書士、社会保険労務士の守秘義務

行政書士・社会保険労務士は法律により、守秘義務がございますのでご安心ください。

行政書士・社会保険労務士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

行政書士＋社会保険労務士だから１つの事務所で手続き

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