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一般貨物自動車運送事業を他に譲り渡したり、譲り受けるには国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

認可の申請は当事者が連署した「一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可申請書」と添付書類を管轄の運輸監理部長または運輸支局長に提出します。

この譲受け・譲渡しの対象は事業の全部に限ります。

一般貨物自動車運送事業認可の効力

譲受人は一般貨物自動車運送事業の許可にもとづく権利義務を承継します。

事業の譲受け・譲渡し終了の届出

事業の譲受け・譲渡し終了したときは遅滞なく「一般貨物自動車運送事業の譲渡（譲受）終了届出書」その旨を認可をした地方運輸局長または国土交通大臣に届出なければなりません。（管轄の運輸監理部長または運輸支局長を経由）

一般貨物自動車運送事業の譲渡（譲受）終了届出書の記載事項

• 氏名または名称・住所ならびに法人にあってはその代表者の氏名
• 届出事項
• 届出事由の発生日

※法人の設立、合併または分割があったときはその登記簿の謄本を添付

下記のような場合には行政書士、社会保険労務士をご利用ください。

• 平日の日中に役所に行く時間がない。
• 書類作成や手続きに不安がある。
• 書類は作成できても、全体の流れがわからない。
• 何かあったとき、すぐに専門家と連絡が取れるようにしておきたい。
• 書類作成や手続きの仕方がわからない、手間や時間をかけたくない。

行政書士、社会保険労務士の守秘義務

行政書士・社会保険労務士は法律により、守秘義務がございますのでご安心ください。

行政書士・社会保険労務士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

行政書士＋社会保険労務士だから１つの事務所で手続き

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